「教育実習」が出来なくなる。

母校での教育実習、原則廃止を・中教審専門家
 教員免許の取得を目指す学生が自分の出身校で教育実習を受ける「母校実習」は、評価が甘くなるなど問題があるとして、原則廃止すべきだとする検討結果を中教審の専門家グループが15日までにまとめた。今夏にも出される中教審教員養成部会の答申に盛り込まれる見通し。

 文部科学省によると、教育学部などの学生には付属校を実習校として紹介する大学もあるが、大半の学生は自分で受け入れ校を探すため、出身校で実習を受けることが多いという。

 専門家グループはこうした母校実習は「評価の客観性が確保できない」と指摘。(1)一般学部の学生は大学と同じ都道府県内の学校で実習を受けるのが基本(2)母校実習がやむを得ない場合は、大学が実習に関与することが必要――として、母校に過大な負担をかけないよう求めた。〔共同〕 (19:28)
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060615STXKE040315062006.html


中教審の「専門家」とは、いったい誰のことなのだ?


これは、明らかに、教育学部を持つ地方国公立大学の救済策だろう。

あるいは、年間30週確保=授業実施を半ば強制している文科省の政策との、整合性の問題でもあろう。


たしかに、現場からみれば、実習生なんて、邪魔で仕方がない存在。
でも、まったく見ず知らずの環境に入っていくより、ある程度「なじみ」のある場の方が
やりやすいに決まっている。あくまで実習生は「インターン」なんですから。


生徒の側からしても、実習生は、身近な「先輩」であり、「目標」でもある。
そして、そのような存在であるからこそ、生徒の側も、わざわざ下手クソで退屈な
実習生に、自分たちの授業の時間を提供してもよいと思うのではないか。


そのような現場の声を、いったい「専門家」と称する連中は、一度でも聞いているのだろうか。
そんな連中のくだらぬ思い付きが制度設計の根本に据えられるなんて、


たまったものではない(怒)